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大阪市では、過去の災害の教訓から、災害に強いマンションを「防災力強化マンション」として認定する制度を平成21年から実施しています。新築マンションだけでなく、既存のマンションも認定の対象となります。認定基準や令和6年4月に改正した内容について紹介します。

建物そのものが災害に強いこと、日常的な防災活動を継続的に行なっていることなど、ハード・ソフトの両面で防災力の強化されたマンションを認定する制度です。

「防災力強化マンション」に認定されたマンションには、認定プレート又は認定盾を交付します。また、大阪市のホームページやリーフレットの配布などで広くPRしています。販売広告などに認定マークを利用できるので、購入者や賃貸入居者などへの周知も可能です。

20戸ほどの賃貸マンションから複数棟ある分譲マンションまで、さまざまなタイプのマンションが認定を受けています。

マンション事業者や管理組合等が申請手続きを行います。

手続きは、市との事前協議から始まり、認定申請を受けて、その内容について計画認定を行います。工事等が完了し、現場検査を経て認定となります。認定後は、定期的に維持管理報告をしていただき、設備や防災訓練などの取り組みが継続されていることを確認します。

認定基準には、新築マンションを対象とした「新築型」と、既存マンションを対象とした「既存型」の2タイプがあり、共通の基準と異なる基準があります。

新築型、既存型どちらにおいても次の5つの基準を満たすことが必要です。

１．建築物の構造

２．建築物内部の安全性

３．避難時の安全性

４．災害に対する備え

５．防災アクションプランの策定

5の防災アクションプランは、災害に対する備えや、災害時の対策、地域との連携について明文化したものです。1から4の基準を満たした上で、防災アクションプランを策定することが認定基準となっています。

令和6年4月に、既存マンションを対象として認定基準の一部を改正しました。

既存マンションにおいては、耐震等級を高めることや、家具転倒防止のための壁の補強などの整備が困難な場合があります。そのため、ハード面については新築より一部の基準を緩和しました。

一方で、ソフト面では既存マンションの基準を新築型より強化しました。例えば、日常の自主防災活動についての基準は、防災訓練と防災対策における地域連携の2つの目的があります。新築型ではいずれかを満たせばよいですが、既存型では両方を満たすことを必須としています。

地域連携の項目では、区役所や地域防災リーダーとの防災アクションプランの共有などを基準としています。かまどベンチやマンホールトイレ、救助資機材についての情報共有なども日常的に行なっていただくことを認定基準としています。

写真左）かまどベンチ。ベンチとともに燃料や調理器具も備蓄し、炊き出しスペースを確保しています。

写真右）マンホールトイレ。下水管の上に簡易に設置でき、囲いを設けて災害時のトイレとして使用します。

大阪市防災力強化 マンション 認定制度って何？