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住まいと暮らしの専門家団体
団体名
活動テーマ
住み継がれる住宅市場の確立
住まいや暮らしに関わること全て
（一社）大阪府宅地建物取引業協会（大阪宅建）は、大阪府下における宅地建物取引業者約8,700社が加入している社団法人で、宅地建物取引業務の適正な運営と公正な取引を確保し、品位の保持および資質の向上に努め、宅建業の健全な発展を図ることを目的に設立されました。
府下最大の業者団体であり、宅建業者の資質の向上をはかるため会員の指導育成に努めるとともに、不動産取引を通じ社会に貢献することを目的としております。
相談員の資質を向上させて、利用者本位の活用価値の高い入居相談業務を確立する。
高齢者の適切な住まい選びを確実にサポートできる優良な相談員・事業所を認定し、選択の目安とするために周知に努める
○健康な住まいづくり
○人と山をつなぐ住まいづくり
○環境を守り未来につながる住まいづくり
目的は、子どものいないおひとりさまが幸せなシニアライフを過ごすこと。同じ思いのおひとりさま同士が仲間になって、情報を活用し、主体的に行動することがテーマです。
住宅の省エネルギー技術に関する指針の作成とその普及を目的としている空気調和・衛生工学会内で活動している小委員会であり、学会に属する技術者だけでなく、広く住み手の一般市民にこれら技術の普及促進を行うための活動を行う。
「モノコミュ研究所」は、人と「モノ」とのコミュニケーションを考える研究所です。
2013年8月に設立した「モノコミュ研究所」は、整理収納・片づけのプロが、空き家プロジェクト、片付けの現場、５Ｒ活動、子ども教育を
中心にセミナー、勉強会などを通じて、人と「モノ」の関係について考え、提案しております。
専門的なインテリアデザインを駆使し、快適な生活空間や公共空間を創造し社会貢献を目指します。
高齢期の暮らしに必要な介護や健康、お金に関する情報を提供し、その人らしい生き方をサポートする。
住み継がれる安心の住宅（すまい）をまるごとサポート
1．開設者への支援
2．若手建築技術者への貢献
3．耐震診断・改修設計関連への支援
4．一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会の活動支援
私達土地家屋調査士は、昭和２５年に、議員立法によって創設された国家資格です。
土地や家屋の形状が変わった時（新築・増築・取壊しなど）に、調査・測量をして「表示に関する登記」の申請を行います。
また、近年では、境界紛争の解決にその専門的知見の活用が期待されています。
国土交通大臣登録資格の「公認 不動産コンサルティングマスター」をメンバーとする組織で、1994年3月に設立（2014年4月に一般社団法人化）、 不動産に関して高い知識と豊富な経験を持つ専門家・実務家集団として、不動産流通、空き家、借地借家、不動産管理・承継、マンション管理、信託などの様々な課題の解決に取り組んでいます。
ふくてっくはふだんのくらしをしあわせにを目指すNPO法人です。
高齢者や障がい者の住環境を快適で安全なものにすることを目指し発足。
～楽しくやろう！市民福祉～
ふくてっくには、建築・医療・福祉分野以外にも、多岐に亘る専門職が参加しており、お互いの専門領域における見識と誇りを大切にしつつ、相互に研鑽しあう機会を育んでいます。
「もっと楽に、もっと生きやすく」
2008年から一貫して、捨てるからはじめない心地いい暮らしづくりを応援するため、「コンサルティング型片づけのプロ」を育成し職業として確立することを目指しています。
（公社）全日本不動産協会大阪府本部は、宅地建物取引その他の不動産取引に関する調査研究、政策提言、指導助言その他これらに関する事業を行うことにより、宅地建物取引業者の品位の保持及び資質の向上を図るとともに、適正かつ公正な不動産取引及び不動産流通の円滑化を推進し、もって、国民の安全安心な不動産取引の確保及び宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的としています。
建築学、住居学、都市計画・社会工学、法学、経済学、社会福祉学、社会学、心理学、政治学などの広範な分野の学術研究者、都市・住宅行政や実務に携わる公民の専門家等が参画し、都市住宅に関する学際的な学術研究を実施する。また都市住宅に関する国内外の研究者・実務家との学術交流事業、啓発事業等を推進する。
インテリアコーディネーター協会関西は、近畿2府４県に在住または活動拠点を置くインテリアコーディネーター有資格者の団体です。
ICの資質の向上のための研鑽、ICの活動の場を広げるためにインテリア業界への様々な発信､また一般消費者への住生活における啓蒙など､ICのよりよい未来と社会貢献を目的に活動しています。
1984年の設立以来、良好なマンションストックを日本の都市に定着させ、集合住宅における住文化の発展を図るという長期的な展望をもって、管理組合への技術支援や研究・普及活動、出版活動を行っています。
ファイナンシャル・プランナーとして、一般市民に対する講演会や相談会等の開催
建築家の職能理念に基づいて、建築家の資質の向上及びその業務の進歩改善をはかることにより、建築物の質の向上及び建築文化の創造・発展に貢献し、以って公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
・家を建てる人を専門家の立場から支援していきたい。
・家づくりに伴う諸問題解決のための第三者機関として機能したい。
・家づくり専門技術者としての社会的責任を果たしたい。
・安易に契約をし、後悔する人への家づくりに関しての心構えの啓発活動。
・家は買うもの・選ぶものではない、他人(プロを含めて)任せにしない。
・大金を要する大事業である家づくりに第三者が最初の段階から関わり、
需要者が安心して家づくりを進めていけるようにサポートしていきたい。
また、この事が、ごく一般的なこととなるように活動を広めていきたい。
多様な専門家が連携し、既存住宅・空家をプロデュースします
現在の日本の住宅価値は、新築住宅として購入した時点が最も高く、中古住宅になったとたんにその価値が15～20％も低下するのが現状です。その後おおよそ10年で半値となり、20年程度でその価値がほぼゼロになるというものです。住宅があたかも耐久消費財のような扱いをされ、いくら投資をしてもそれが価値に反映されることはないのです。これでは所有者の点検やメンテナンスへのモチベーションも高まらず、悪循環をもらたします。価値の落ちない、落ちづらい住宅市場をつくることは、家計に資産をもたらし消費を喚起、年金や社会保障の裏付けともなるという一挙両得の、安定した内需経済の基盤となる政策です。そこで必要な社会的機能がまさに『ホームインスペクション（住宅診断）』であり、それを担うのが『ホームインスペクター（住宅診断士）』です。日本の人と不動産の関係はもちろん、日本経済全体をよくするという使命を帯びるホームインスペクターの育成やスキルアップを目指すのが、2008年に志をもってスタートした当協会の役割です。
・マンション防災の普及啓発（フォーラム、防災イベントの参加）
・マンション防災認定管理者制度（人材育成）
・マンション設備、非構造部材の防災診断
・マンション管理組合防災会等への講演、勉強会、ＷＳの講師派遣
・ＭＬＣＰ、地区防災計画等の策定支援業務
・国や地方公共団体（自治体）等と行政機関・関連事業者等との協働事業