国民の権利と取引の安全を守る不動産登記制度が機能するためには、対象となる不動産が現地で特定できないといけません。 そのため、不動産の現況を公示する「表示に関する登記」には申請義務が課せられており、その申請代理は土地家屋調査士にしかできません。 【法定業務】 １）土地や家屋の調査・測量 　土地や家屋の形状が変わったときに、役所での調査や現地の測量をい行います。 ２）表示に関する登記の申請代理 ３）境界紛争のＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）代理 　これまでは、境界線に争いがあった場合、裁判しか解決方法がありませんでした。このたび、弁護士との協働による民間調停が行えるようになりました。 ４）筆界特定の手続代理 　同じく、境界に争いがあった場合に、法務局が境界線を特定する制度が新設されました。私たち土地家屋調査士はその手続を代理します。