令和６年度大阪市立住まい情報センター
チャレンジタイアップ事業企画提案選考結果

今回は５団体から５事業のご応募があり、令和６年２月21日（水）の審査委員会において、厳正なる審査を行った結果、以下の企画提案が採択されました。
企画内容は大変すばらしく、今回は５団体・５事業を採択させていただきました。
※次回募集時期につきましては、大阪市立住まい情報センターのホームページ「おおさか・あんじゅ・ネット」に掲載する予定です。

＜審査委員会　全体講評＞

5事業全体を通してバランスのとれた提案でした。一方で、能登半島地震や日本全土で頻発する地震をうけ、住まいの耐震化について今一度見直す必要があります。また、今後の建築基準法の改正により建築確認審査の対象となる建築物の規模が見直され基準が厳しくなるなど、今後ますます住宅を持つことの責任が重くなりつつあると考えられます。今後の住まいについて長期的な視点で考えるきっかけとなることを期待します。

＜参考＞審査委員会日程及び委員
■日時・場所
日時：令和６年２月21日（水）１３：００～１５：００
場所：住まい情報センター 4階相談室（大）

■大阪市立住まい情報センタータイアップ事業審査委員会委員名簿（令和６年２月現在）
審査委員　
石貫 方子(いしぬき　ふさこ)　  一級建築士、大阪府建築士会　副会長
関川 華(せきかわ　はな)　　 　 近畿大学建築学部准教授
宮原 有美子(みやはら　ゆみこ)  大阪市立住まい情報センター所長

＜参考＞審査基準
団体の関連実績や活動期間のほか、下記①～⑤を審査基準とします。

①住まい・まちづくりに関する重要施策との関連性や事業の公益性
・事業のテーマが、現在直面している住まい・まちづくりの重要な施策に関連したものであるか。
・住まい・まちづくりに関する課題やニーズに的確に対応しているか。
・（前回応募と同じテーマによる場合）繰り返し行う必要性があるか。
・市民、地域住民への啓発効果が高い事業であるか。

②事業の独自性・創意工夫
・応募団体が持つ発想や経験を活かした、他にない事業になっているか。

③事業への意欲
・応募団体が自ら主体となって事業に取り組む意欲があるか。

④事業の発展性
・事業を実施することにより、これからの住まい・まちづくりに貢献するものとなっているか。
・他の団体や他の地域への波及効果が期待されるか。

⑤事業計画の妥当性
・事業スケジュールは妥当か。
・集客数、プログラムなどは現実的であるか。またその根拠が明確か。